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長期優良住宅
日本の住宅寿命を他国と比較すると、日本では約３０年である一方、アメリカは約５５年、イギリスは約７７年となっています。日本の住宅寿命が短い理由としては、住宅を「造っては壊す」ということが他国と比較して短期間に繰り返されてきたことが挙げられます。日本の戸建住宅では、家族構成が変わったり世代交代したりすると、多くの人が建替えを選択してきました。これは環境保護の観点から考えても望ましい状態ではありません。
これまでのこうした日本の現状に対し、２００９年６月、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（長期優良住宅法）が施行されました。この法律は、住宅の質を高めて資産化し、長期にわたって住み続けることを目的としています。耐久性があって性能も高い住宅であれば、世代を超えて住み続けることが可能になります。日本の住宅寿命が延びるということは、良質な住宅資産が長期間にわたって維持されることにつながります。
【認定基準について】
●面 積・・・・・・良好な居住水準を確保できる規模
１階の面積を４０㎡以上、住戸面積を７５㎡以上の規模にする
●省エネ・・・・・・省エネルギー対策等級４確保
断熱性を高めて、省エネ法で規定されている次世代エネルギー基準に相当する性能を確保する
●耐震性・・・・・・耐震等級２確保
建築基準法で定められているものの１．２５倍の地震に対し倒壊しない構造とする
●耐久性・・・・・・劣化対策等級３確保
柱や梁などの構造部分を１００年程度使用できるようにするなど
●その他・・・・・・維持管理対策等級３を確保することや、定期点検、補修計画を策定すること、周辺の街並みとの調和が考慮されることなどがあります
Ｑ＆Ａ
Ｑ，「長期優良住宅」を採用するかどうかは誰が決めるのですか？
Ａ，建て主様の判断です。しかし、「長期優良住宅」にするためには、上に記したような認定基準を満たす必要があります。耐震性や耐久性、省エネ、面積、維持管理などの項目です。現状のいりまさ仕様であれば、それほど大きなコストアップなく性能を基準まで上げることができます。
Ｑ，建築費の助成金や税制の優遇はありますか？
Ａ，助成金では１００万円。主な税制優遇としては、住宅ローン減税が１０年間１．２％（一般住宅１．０％）、固定資産税５年間１/２（一般住宅3年間１/２）などがあります。※平成21年度例
その他、住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫ｌ）をご利用になる場合、【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）がご利用いただけます（平成24年3月31日まで）。・・・【フラット３５】のお借入金額から、当初２０年間年０．３％引下げとなります。
Ｑ，別名「2００年住宅」とも呼ばれますが、本当に200年住めるのですか？
200年とは長期化を示すキャッチフレーズのようなもので、言葉の通り200年維持できるものではありません。それくらい長期にわたって個人の財産としての価値が維持され社会的資産となる住宅だということです。実際には、構造躯体で100年程度が目標になっています。
Ｑ，ずばり、暮らす上でのメリットはどんなことでしょうか？
Ａ，耐久性が高く、メンテナンスが容易で、建築後20年経ったとしても評価額がつく住宅であること。また、スケルトンインフィル（構造躯体＋設備・間仕切りを明確に分離する）という考え方のもと設計されるので、家族構成・生活の変化にも対応できる住宅です。現在の家族構成だけでなく、世代交代も視野に入れて計画していくことをお勧めします。
